◆対象者: 消費税率10%適用後、新築・中古住宅を 取得。
2020年12月末までにリフォームした 住宅に入居された方。

●現行の住宅ローン減税について、控除期間を3年延長[10年-13年]
●適用年の11~13年目までの各年の控除限度額は、以下の
いずれか小さい額が控除されるようになる
A住宅借入金などの年末残高(上限4,000万年※)×1%
B建物購入価格(上限4,000万年※)×2%(3分割して1年ずつ控除)
※長期優良住宅や低炭素住宅(認定住宅)の場合は、 借入金年末残高の上限5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円
※ただし、住宅ローンの借入金額によって、控除される金額が変わり、収めている所得税など が上限となる点に注意が必要です。

◆対象者:消費税率10%適用後、新築・中古住宅を取得し、2020年12月末までに引渡しを受け入居した方。
※住宅ローン利用:現金取得のいずれの場合も対象となります。

・「すまい給付金」は、住宅ローンを利用しなかったり、所得が低くて 所得税の額が少ない方への支援策、住宅ローン減税の効果が小さい 人を対象とした支援策
・現所得制限の緩和による対象者の拡充 収入額(目安) 消費税 8%の場合→510万円以下が給付対象者
・消費税10%適用後→775万円以下が給付対象者に
・給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引上げ
・収入に応じて10万～40万の増額

住宅購入・新築の場合　最大35万円相当
リフォームの場合　最大30万円相当

◆対象者:消費税率10%適用後、新築住宅の取得、
2020年3月末までにリフォーム契約の 締結などをした方。

●省エネ・耐震・バリアフリー性能などを満たす良質なエコ住宅や 家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、 商品と交換可能なポイント※がもらえる。
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり。

※一定の条件を満たせば、ポイントが加算される
※ただし、条件が細かく設定されているので、条件を満たすかどうかは販売や施工する会社に確認する必要があります。

◆対象者：消費税率10％適用後、新築・中古住宅の取得。2019年4月～2020年３月末までに契約を凍結した方。

父母や祖父母から子や孫に住宅取得の資金として贈与し住宅を取得した場合、一定の額までが非課税となる制度。
現行の非課税枠の場合→700万円または1,200万円(良質な住宅の場合) 消費税10%適用後の非課税枠→2,500万円または3,000万円(良質な住宅の場合)に引上げ。

※2021年まで段階的に非課税枠が小さくなります。
※親などから多額の贈与を受け取る人にとっては、大きな恩恵を受けられる拡充策です。

※支援策2・4を住宅ローン減税と併用する場合、交付額や受贈額を住宅の取得価額などから差引く場合があります。
※お宅ごとに該当する制度、給付される内容や額などが変わってきます。ご自身がどの対象となるかを確認いただく必要があります。

詳細を知りたい方は、フリーダイヤル（0120-952-900）またはHPよりお問い合わせください。