狭い土地や道路が多く、古い木造住宅の多い城東地区では、
耐震・防火に優れた住宅への建て替えが呼びかけられており、そのための助成金を各自治体が定めています。

自治体によって助成の種類や金額も異なりますので、このページでは木造戸建ての代表的な助成制度を一覧にしました。

特に耐震改修に対する助成制度はすべての自治体で行っておりますが、これは下記の工程それぞれに助成金が出ます。
 

 

ここで気を付けなければならないのは、
最初の耐震診断を行う前に自治体に申請しなければならないことです。
独自に診断を行いますと、助成金が下りない場合がありますのでご注意ください。

耐震診断を受けますと自治体によって名称は異なりますが、「現在の建物の診断結果」、「補強計画」、「概算改修工事費」が作成され、数値によって評価されます。
耐震改修工事の助成は、この数値で「耐震性が不足している」と判定された住宅において、耐震改修工事費の一部が助成されます。

以下は各地域の助成制度です。
ご覧になりたい助成制度をクリックしてご覧ください。

足立区	木造住宅・建築物への耐震助成
荒川区	木造・非木造建物耐震化推進事業
	荒川区不燃化特区整備促進事業
江戸川区	住宅・建築物の耐震化助成制度
	不燃化推進特定整備事業
葛飾区	木造建築物耐震助成について
江東区	老朽建築物除却助成事業
	木造住宅耐震診断・耐震補強助成事業
墨田区	木造住宅耐震改修促進助成事業
台東区	耐震診断・耐震補強工事に対する助成

　

昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された木造住宅

耐震診断	対象：木造戸建て住宅、上限：10万円

耐震改修	補強工事：耐震改修工事費の1/2以下で、上限80万円 解体工事：除却工事費の1/2以下で、上限50万円

耐震診断	対象：戸建て住宅　上限10/10　上限：30万円
	昭和56年5月31日以前に建築された建物･区内にある木造住宅で、引き続き１年以上居住されているもの 住民税等を滞納していない、対象建物の所有者

耐震建て替え

工事費の2/3。上限150万円

 

不燃化特区に指定された荒川二・四・七丁目地区、町屋・尾久地区では、木造住宅が密集している地域の不燃化を促進し、災害に強い街づくりを推進するため、荒川区不燃化特区整備促進事業を実施しています。
本事業では、木造の老朽化した建物を不燃化建築物へ建替える際に、その費用の一部を助成するものです。

対象地域	町屋・尾久地区、荒川二、四、七丁目地区

除却費用：

平米あたり2万4000円

不燃化建築物の設計および工事管理費の一部
固定資産税・都市計画税の減免

　

■ 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に着工された区内にある個人住宅
■ 対象者の要件
対象建築物所有者で現在居住している方
■ 備考
区が建築士を派遣し、耐震相談やアドバイスを無料で実施し、木造住宅は簡易耐震診断も併せて行う。

耐震コンサルト派遣：

無料

精密診断耐震改修設計：

上記のコンサルタント派遣を受けた住宅で、助成率80%。 木造住宅の場合、最大30万円

耐震改修工事：

上記の診断・設計を受け、評価点を満たすための工事。 木造住宅は100万円を上限として、1/2。 （※非課税世帯、アパートなどは金額が変わります。）

 

危険老朽建築物除却助成
昭和56年6月1日以前に建築された木造建築物（除却のみ）
助成限度額　解体工事費2万1000円/平米が上限

　

・木造2階建て以下の住宅（共同住宅、長屋を含む）
・店舗等併用住宅の場合は、住宅部分の面積が1/3以上あること
・過去に葛飾区耐震関連の助成金を受けていないこと

耐震診断：

上限6.5万円で10/10

耐震設計助成：

20万円で2/3

建て替え：

2/3を助成し、上限160万円（不燃化特区内5/6　200万） （※建て替えはとは、耐震診断の結果、判定基準数値が1.0未満と診断された既存木造建築物を、新たに耐火建築物または準耐火建築物に建て替えるものです。）

除却：	1/2を助成し、上限50万円（不燃化特区内5/6　100万）

昭和45年以前に着工された住宅。
除却費用の1/2、50万円を上限。
 

■ 対象となる建物
昭和56年5月31日以前に建築された建築物。
木造在来工法で平屋か2階建ての住宅であること。

■ 対象者の要件
対象建築物を所有し居住している人区に登録した、耐震診断士を派遣し、耐震診断（一次診断）を無料で行う

一次診断：

無料（区が実施）

二次診断・補強計画作成：

上限10万円として全額助成

耐震補強工事助成：

工事費用の1/2を上限150万円助成

■ 区内の木造住宅

耐震診断：

7万5000円を上限として1/2

耐震改修計画作成費助成：

5万円を上限として1/2

 
■ 耐震簡易改修工事費用助成事業

緊急対応地区内

60万円を上限として2/3

緊急対応地区内

40万円を上限として1/3

 

　

区内で昭和56年5月31日以前に建築された木造建築

耐震診断：

15万円以内

補強設計助成：

6万円を上限として1/2

耐震改修工事助成：

150万円を上限として1/2

（重点地域は200万円）

※重点地域

■ 浅草3丁目から7丁目	■ 今戸1･2丁目	■ 清川1･2丁目
■ 橋場1･2丁目	■ 東浅草1･2丁目	■ 日本堤1･2丁目
■ 千束3丁目から4丁目	■ 竜泉3丁目	■ 三ノ輪1丁目
■ 根岸2丁目1～15・19～23番街区	■ 根岸5丁目23番街区から25番街区	■ 上野桜木2丁目
■ 谷中1丁目3～7番街区	■ 谷中2丁目	■ 谷中3丁目1～23番街区
■ 谷中4～7丁目