平成２２年から行われていた「住宅エコポイント」、
平成２３年から行われた「復興支援・住宅エコポイント」を、
多少内容変更して再登場したものと考えてよいでしょう。
予算は約９０５億円が計上されています。
単純に９０５億円を３０万円で割りますと、３０万１６６６件。
随分大きな数字ですね。
ところが！！！！
参考資料として、２０１５年２月２７日に国交省が発表した１月の新築着工数は６万７７１３件とのことです。
ここ数年年間で８０～９０万棟の着工があることからも、
思ったより早く終わってしまう可能性が高そうです。
そして新築以上の着工件数があるリフォーム（最大４５万円）でも同じ予算が使われます。
ＬＩＸＩＬやＴＯＴＯなどの大手設備メーカーも特設サイトやカタログを作るなど、力を入れています。
この制度も含めて、政府は新築のための補助制度を多く打ち出しています。
建築予定地によっては大きな恩恵を受けられる不燃化特区制度などもその一つです。
一度お時間を取って、数多い補助制度を見直してみるのはいかがでしょうか。